２０２３年５月２１日
社会民主党埼玉県連合
3年間のコロナ禍が収束に向かっているように見える中で、感染症対策は5類への移行によりすべて終了したかのような政府の姿勢だ。窮屈な3年間を乗り越えた多くの人々がゴールデンウイークには旅行に出かけ、メーデー集会や憲法大集会にも大勢の人たちが参加した。しかし、実際に感染者がいる中で医療費の負担増におびえている市民は少なくない。
ウクライナに対するロシアの軍事侵攻はエネルギーと食糧の高騰をもたらし、国民生活を圧迫し続けている。政府の対策は電気料金など一部にとどまっており、物価が毎月のように前年比3%を超える上昇を続けて生活を直撃している事態に対応しきれていない。23春闘は「定昇込み3.7%の賃上げ、30年ぶりの高水準」などと報道されたが物価上昇をカバーするのがやっとで、生活改善には程遠い現状だ。非正規労働による格差の拡大には手が付けられていない。
こうして市民生活が疲弊しているときに、岸田政権は「軍事拡大」にひた走る。23年度予算ではすでに防衛予算が6.8兆円、防衛力強化資金3.4兆円を加えると10兆円にもなる。その予算は「敵基地攻撃能力」整備に使われる。南西諸島に自衛隊基地を新設しミサイル基地には長距離ミサイルを配備するという。まさに戦争準備にいそしむ岸田政権は平和憲法を無視しようとしている。この政権とこれに追随する勢力を許すことはできない。
サミットを前にして人権上国際水準に達しない「入管法改悪案」や「性の多様性に関する法案」についての議論がなされてきたが、市民の願いとかけ離れた議論になっていることが世論調査の結果に表れている。「グリーントランスフォーメーション方針」も福島第一原発事故を全く反省しない原発回帰方針になっており、汚染水の海洋放出と共に受け入れられない内容だ。
このような情勢を踏まえ、社会民主主義政策を掲げる私たち社会民主党の存在が必要であることを確信した。昨年の参議院議員選挙で政党要件を確保し、4月の統一自治体選挙で新人二人を含む公認候補全員の当選を果たした力で平和と民主主義、地方自治、国民生活を守る闘いに全力を挙げることをこの大会で確認した。一日も早く岸田政権の誤った政策をやめさせ、民主的政治を取り戻して国民生活の向上を実現しなければならない。
そのためには、埼玉県連合がもっと力をつけなければならない。党員同士の団結を強め、幅広い民主主義勢力と連携し、地域や職場で仲間を増やしていかなければならない。社会新報・月刊社会民主の読者を増やし、新しい同志を党に向かい入れる党勢拡大に全力を挙げることも確認した。
社会民主党埼玉県連合は、総選挙や中間自治体選挙に備えて体制強化に全力を挙げる。
以上宣言する。